白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
超高齢化社会の中での認知症との共生、それから、道に迷っても大丈夫なまちづくりが必要なのだろうというふうに思います。 そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。
超高齢化社会の中での認知症との共生、それから、道に迷っても大丈夫なまちづくりが必要なのだろうというふうに思います。 そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。
ＮＨＫの特番で放映されていましたが、高齢化社会に対応した高齢者用の遊具がどんどん開発され、思いのほか効果が上がっていると報告され、かなり都会のほうから普及しているそうです。この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。 高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。
令和４年２月末時点で本市の高齢化率は20％を超え、高齢化社会に向けてこうした地域サロン、地域カフェ、いわゆる通いの場のニーズはより高まってくると思います。本来は市民の自主性による取組が望ましいですが、こうした活動がなかなかできないところは市の積極的なサポートが必要であると考えます。
２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。
２番目、空き家は、人口減少や高齢化社会といった様々な要因が絡み、今後ますます増加していくと言われております。空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。
とりわけ、人生100年時代に向け急速な人口減少、少子高齢化社会に対応しなければならない昨今は、行政だけでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題に対して、多様な住民が参画し、新たな地域コミュニティーを組織し、継続的に活動に取り組むことは重要であると考えています。
高齢者福祉の観点からはもちろんなんですけれども、今回お伝えしたいのは、もう一つの側面として、これからも日本は高齢化社会突き進んでいくわけです。その中で、やっぱり定年延長ですとか、それから再雇用ということがますます進んで、それから生活のためにも働かなければならないという方も増えていくと。
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延のほか、大規模災害等の発生などにより、議場への参集が困難な事態が生じた中においても議会を開催しなければならない場合や、少子高齢化社会が到来する中で、疾病、育児、看護、介護等のやむを得ない事由により、容易に外出できない場合でも議場外から議案審議、表決に参画し職責が果たせるよう、議員の多様性確保の観点からも本会議のオンライン化が不可欠となる。
それでは、新地域公共交通体系の構築という点でございますが、高齢化社会の進展や運転免許返納の増加が予測される中、市民の日常生活や社会生活が将来にわたり円滑に営まれるためのセーフティネットとなるバス路線の維持はまず重要と考えております。
同時に、超高齢化社会の負担は年々重くのしかかっております。予算面を見ましても、扶助費の中で健康保険会計、そしてまた介護保険会計の負担というものは毎年増えております。 また、日本経済を見てみましても、長らく低迷をしており、デフレから脱却することができておりません。宮橋新市長の市政に臨む基本姿勢についてお聞きをしてまいりたいと思います。
特に、現在訪れている超高齢化社会や2025年問題などを含め、医療や介護に係るコストが増大していきます。 本市では、第２次白山市総合計画の中に「誰もが健康でいきいきと暮らし続けられるまちづくり」と銘打って数々の健康施策を打ち出しており、市長も自らスマートウエルネスシティ首長会議に出席して健康施策に取り組んでおられます。
さらには、超高齢化社会の中、投票に行きづらい高齢者が今後さらに増えてくると思われます。誰一人取り残さない選挙権の行使に努めていくべきだと思います。 そこで、１つ目の質問として、期日前投票を積極的に活用していく方策を打ち出すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 また、小松市ではバス投票所が導入されました。
独自の救済制度導入に踏み切る自治体が出てきた中で、本市「安心して暮らせる高齢化社会」の構築のため、新しい認知症施策としての個人賠償責任保険制度について導入を検討してはいかがかと考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
これからの高齢化社会の中でどうしたらいいのか。子供の学びの世界でもそうでもあります。そういったものをぜひ、いわゆるお仲間がいらっしゃるんだろうと思いますけれども、議論して私どもに提案をいただければ幸いだと思います。 いわゆるこの駅ナカ、駅の地下街の活用については、議会のほうの御承認をいただいて、今どんどん進めております。
変化が激しく先の見通せない時代、より大きな視点、トレンドで時代を先読みし、自分たちの進むべき方向性を示すことが大切であり、北陸新幹線全線開業やピークを迎える高齢化社会を視野に、市制100周年を見据えた20年ビジョン、Neo Komatsu2040の策定に取り組んでいます。
本格的な人口減少、高齢化社会の到来を見据え、2000年代に入ると、都市の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図るため、生活に必要な都市機能をまちなかに集約するという、いわゆるコンパクトシティーの概念が提唱されてきました。
高齢化社会を考える上で交通手段の問題は避けて通れません。今後、オンラインやリモートでの診断など、自宅でスマートフォンのような機器に触れる必要性も出てくると感じています。 先ほど市民共創部長の答弁と重なる部分もありますけれども、地域には民生委員制度や地域サポートクラブがあります。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、財産の管理や日常生活などの十分でない方の権利を守る援助者、成年後見人を選ぶことで、その方の生命、自由、財産などの権利を擁護する制度で、これからの高齢化社会、共生社会でのキーワードとなってきています。